郵政民営化問題を中心にニッポンを考えます。一個人として。


by kenkun63
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国民を騙すような候補者・政党は支持できない

 総選挙投票日が近づいてきました。 
 小泉首相・自民党は郵政民営化を唯一の争点としています。
 しかし、小泉首相・自民党は国民に対し嘘をついています。
 たくさんの嘘がありますが、その中の2点について取り上げてみます。

 第一は、「小さな政府」の嘘です。
 小泉首相は郵政民営化を唯一の争点とし、竹中大臣・自民党幹部・候補者たちとともに口をそろえて「小さな政府か大きな政府か」「役人天国でいいのか」と同じせりふを繰り返しています。
 その結果、各世論調査によると、国民の郵政民営化問題への関心が高まり、民営化に「賛成」の意見が多くなってきています。
 しかし、国民は郵政事業や郵政民営化法案について正しく理解した上で、「賛成」「反対」を判断しているのでしょうか?

 大変残念なのは、国民のほとんどは「郵政事業には税金は使われていない」ことを知らされていないことです。郵便局員は確かに「国家公務員」ですが、税金から給料をもらっているわけではありません。郵政公社の支出は、給与を含め自分たちで稼いだ収入ですべてまかなわれており、肩書きを公務員から民間人に変えても国の税金は一銭も減るわけではなく、民営化になっても政府の規模は変わりません

 なぜ、小泉首相たちは国民の誤解を助長するようなことを繰り返し発言するのでしょうか。これでは国民を意図的に誤解させ、国民の「公務員=働かない=税金ドロボー」という反公務員意識に訴えることで、郵政民営化支持=自民党支持に国民を誘導しようとしていると批判されても仕方ないのではないでしょうか。

 第二は、郵政民営化法案の背後には明らかに米国政府の要求があるにもかかわらず、それを隠そうとしている点です。
 平成16年9月の日米首脳会談の際、ブッシュ大統領から郵政民営化の進展について小泉首相に質問があり、小泉首相は「大きな反対はあるがしっかりやっていきたい」旨述べたのに対し、ブッシュ大統領は「小泉首相の強いリーダーシップに敬意を表したい」旨述べたことが、外務省のホームページに掲載されています。

 わずか40分間の通訳を交えた会談で、米大統領が郵政民営化問題に言及すること自体、米国政府が大変大きな関心を持っていることが分かります。

 また、米国政府は堂々と在日米国大使館ホームページに対日要求書を掲載しています。

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書 2003年10月24日

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2004年10月14日

 この対日要求の結果確認的なものとして「ファクトシート」と呼ばれる「日米間の規制改革及び競争政策イニシアティブに関する日米両国首脳への第3回報告書」という文書がやはり在日米国大使館ホームページに掲載されています。
 この中の「透明性その他の政府慣行」に「日本郵政公社民営化プロセスに対して米国企業が意見を述べる新たな意味のある機会を与えることに同意する。」とあります。米国企業が口出しすることを日本政府が認めているのです。
 現に6月7日の衆議院郵政民営化に関する特別委員会での城内実氏の質問に対し、竹中大臣は「昨年の4月26日から現在までに郵政民営化準備室がアメリカの政府、民間関係者と17回面談を行っている。」ことを認めています。

 また、大蔵省キャリア官僚出身である小泉龍司氏は、5月31日の特別委員会質疑の中で次のように発言しています。
 「日米の間に年次改革要望書というものがございまして、毎年秋にアメリカから日本国政府にこれが渡されます。九百人の中央省庁の課長さんにこれが切り分けられまして、一年後のフォローアップに向けてちょっとずつ譲っていく。だるまさんが転んだみたいな形でちょっとずつ譲っていく、数多く。気がつくと、この年次改革要望書の項目はほとんど実現されているわけでございます。
 日本の近未来を見るには、将来投資のために株を買うならこの年次改革要望書を見ろというふうに言われているぐらい、きちっとこれが反映されている。ここに、保険アジェンダから始まって、今は郵政民営化がきめ細かく、内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれているわけでございます。」
 官僚としてまさに当事者であった人物の発言だけにリアリティがあります。
 
 このように郵政民営化法案への米国の強い関与があったことは明白ですが、自公幹部はテレビ討論で郵政民営化がアメリカの要求であることを指摘されても、ただの怪しげな陰謀論であると一笑に付しておしまいです。

 私は国民に嘘をつかない候補者・政党を支持します。 
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by kenkun63 | 2005-09-07 01:52